政府は、昨年１２月２１日、平成３１年度予算案を閣議決定しました。
その中で、２０１８年世間をにぎわせた、「働き方改革」、「外国人労働者問題」
２０１９年４月から新たに施行される事項もあり、政府が発表した予算案にも盛り込まれています
●「働き方改革関連」で７６億円を確保。
主要事項を見ると、「働き方改革推進支援センター」による相談支援などにあてられるほか、
中小企業・小規模事業者向けに助成金の拡充・新設が図られる。
その助成金だが、人材確保等支援助成金の類型の一つとして新設される「働き方改革支援コース」（仮）は、労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を達成した事業主に１人当たり６０万円の助成を行う。
ただ、時間外労働等改善助成金を受けた事業主であることが要件の一つになる予定。
働き方改革実行計画の”時間外労働の是正”にあてた動きなのだろう。
※助成金情報については、随時最新情報が入り次第、またお知らせしますね。
●「外国人材に関して」で１０８億円を確保。
こちらは、受け入れの環境整備等、新たな在留資格により外国人を受け入れる場合は事業所を訪問して雇用管理状況の確認、改善のための指導・助言等を行う。
また、外国人からの相談体制も強化し、都道府県労働局及び労働基準監督署に設置された
「外国人労働者相談コーナー」を増設し、言語も８ヶ国語に対応。
「外国人労働者向け相談ダイヤル」、「労働条件相談ほっとライン」も同様に多言語対応を図る。
他方、厚生労働省には職業安定局に海外人事受入就労対策室を設置など、円滑な受け入れ体制の整備を担うために使われるようだ。
さて、この２つを見ただけでも、政府側と国民（企業側）と、かなりの温度差を感じるのは私だけであろうか。
支援機関がどこまで踏み込んで実態を把握し改善していけるのだろうか。
時間外労働等の是正や外国人労働者（技能実習生含む）だけをとっても、企業側の実態、仲介事業者の実態、、そして労働者の実態。
すべての環境・問題を、どこまで把握し、対策・支援してくれるのか。
良い方向に動くことを期待したいです。
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